岸田内閣の新しい資本主義

2018年の水道法改正で水道のコンセッションが可能となった。2022年時点でこの方式を取り入れているのは宮城県である。新自由主義者たちがキャッシュフローの大きい公営事業に目をつけてはや10年である。日本の水道ではなかなかこの方式は普及しないのはなぜか。　

　水道の普及は1957年の水道法の制定により本格化する。命に直結する水の製造、供給を公営で行い、国内の隅々まで管路で給水し、蛇口で安全な飲料水が出る。普及率が98％となったものの、水道事業の課題は山積している。　

　国はこの課題解決の一つとして、導入を推進しているのが、コンセッション方式（民による事業運営）である。民間で運営する方が公営より効率が上がるらしい。

　民は利益を出して、株主に配当しなければならない。市民の払った水道料金のいくらかは事業体の外へ出ていく。水道は地域独占事業でかつ料金の不払いは皆無に近い。民間にとってこれほどオイシイ事業はない。特に水メジャーにとって大都市の事業は宝の山である。当然、ベオリアはこれを狙っているが目立つ戦略はとらない。アメリカとは違う、フランス特有の作戦である。とりあえずはカモフラージュして日本企業と組み実績を作る。その第一号が宮城県（水道用水供給、工業用水道、流域下水道の３事業の運営、みやぎ型）となった。

　さて、岸田内閣の「経済財政運営・・基本方針2022（内閣府）」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（内閣官房）」では官民連携の推進のところで、キーワードの出現順位が微妙に違う。グランドデザインでは　�@　全ての空港　�A